対ザンビア経済協力（ODA）

2011年　 2012年　 2013年　 2014年　 2015年 　2016年  　2017年　2018年　2019年

平成23年度無償資金協力 「ルサカ南部地域居住環境改善計画」 （道路名称「Tokyo Way」）	平成25年度無償資金協力 「ルサカ郡病院整備計画」
平成27年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「ルサカ市カリンガリンガセンター新校舎建設計画」	平成26年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「ルサカ市マホポコミュニティスクール新校舎建設計画」
平成24年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「ルサカ市セント・アバノブ・クリスチャン・コミュニティスクール・カニヤマ校 新校舎建設計画」	平成26年度日本NGO連携無償資金協力 「ザンビア共和国妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト(第1年次)」 出産待機ハウス(於：ムタバ保健センター，コッパーベルト州マサイティ郡)
平成24年度日本NGO連携無償資金協力 「カフエ郡におけるHIV/エイズ対策事業(第1年次)」ARTセンター	平成25年度草の根文化無償資金協力 「ザンビアオリンピック委員会スポーツ振興施設整備計画」

 

（1）ODAの概略
ザンビアに対する経済協力は、1970 年の青年海外協力隊（JOCV）派遣に始まり、1972 年の円借款、1980年の無償資金協力開始へと続き、その対象分野は、運輸交通、水、電力などのインフラ分野、民間セクター開発、農業、保健、教育分野など多岐にわたっている。また、円借款については、ザンビアが拡大HIPCイニシアティブ完了時点に達したのを受け、2008 年に17 年ぶりに再開した。

（2）意義
ザンビアは、南部アフリカ地域の政治的安定と民主主義、経済発展に貢献している。また、同国は鉱物資源に恵まれ、我が国にとっても潜在的に重要な資源供給国であり、鉱業に依存した経済からの脱却を目指し、経済の多様化を掲げた開発政策を採ってきた。近年は、周辺国や自国の経済成長によって非鉱物製品の貿易量が増加するなど、経済の多様化の兆候が見え始めており、2004 年以降GDP 成長率6～7％と高い経済成長率を記録している。これらを背景に、ザンビアに対する我が国の商社やメーカーなどの関心が高まりつつある。他方、産業発展に欠かせない経済インフラは脆弱で、教育や医療、給水衛生施設などの社会インフラも未発達であることから、依然として貧困率は地方農村部を中心に高い水準にある。こうしたザンビアの自助努力を支援し、経済社会開発を促進することは、同国のみならず、南部アフリカ地域の安定と繁栄並びに民主主義の定着にも貢献する。我が国との経済関係強化にも役立つ。

（3）基本方針
「鉱業への過度の依存から脱却した裾野の広い持続的経済成長の促進」
ザンビアは銅の国際価格の上昇に伴って国民所得が上昇したことから、2010 年世銀の格付け分類によって「下位中所得国」として格付けられた。しかし、貧困レベルは依然として高いままである。このため、特に総人口の7 割が従事する農業と持続的経済成長のけん引役となる製造業の底上げ、成長を支えるインフラ整備・強化、及び社会基盤の整備や人材育成の環境整備を支援する。

（4）重点分野
（イ）産業の活性化：技術協力を中心に、中小・零細企業のビジネス能力向上やビジネス環境制度の改善支援を行い、製造業の成長率や全輸出に対する割合の向上を後押しする。また、農業においては、灌漑面積の拡大や食用作物の多様化を支援する。
（ロ）経済活動を支える基礎インフラの整備・強化：主要幹線道路の整備および維持管理能力の強化を支援し、物流に関わる運輸コストの低減を図る。また、発電施設や送配電網の整備を支援し、電力のアクセス向上を図る。
（ハ）持続的な経済成長を支える社会基盤の整備：給水衛生および保健サービスへのアクセス改善、教育の質の向上を支援する。

 

（1）全体的な動き
ザンビアは、2003 年頃から援助協調の動きが始まり、我が国は、2004 年から主要ドナーの一つとして、また、関連ドナーや政府との協調を通じて開発成果を発揮すべく我が国の比較優位を活かしながら、援助協調全体の枠組みや各セクターでの議論に主体的に参加している。2007 年の共同支援戦略（JASZ：Joint Assistance Strategy for Zambia）に引き続き、2011 年にはJASZの後継としてJASZ IIが完成し、我が国を含む15の国および国際機関が署名した。また、2011年に策定し2013年に改定されたザンビア第6 次国家開発計画(SNDP：Sixth National Development Plan）が掲げる開発目標の達成に向け、政府およびドナーが協力していくことが覚書を通じて確認された。ドナーの支援には、一般財政支援、セクター財政支援、共通基金（コモン・ファンド）およびプロジェクト型支援などがあり、欧州ドナーは財政支援や共通基金型の資金支援を中心に実施し、我が国や米国はプロジェクト型中心の支援を展開している。なお、我が国は教育セクターにおいては共通基金に参加している。
 
（2）個別セクターでの動き
個別セクターは 17 あり、定期的な会合および政府とのセクター政策対話が行われている。また、保健、水・衛生および教育セクターにおいては、セクター・ワイド・アプローチ（ザンビア政府とドナーとの間で合意された包括的な政策実施のための支援の枠組み）が進められており、JASZおよびザンビアの援助受入方針に基づく援助協調の実施を定めたセクター別の覚書が作成され、我が国もこれらの一部に参加している。






 

図1　　主なプロジェクト所在地（2012年度－2014年度）

出典：
1（1）～（4）：国別データブック、国別援助方針
表1～2：国別データブック
表3～4：OECD国際開発QWIDSデータベース
表5～8：国別データブック
図1：国別データブック