令和7年度対ザンビア補正予算事業　「ザンビア中央州における若者の雇用創出のための持続可能な電子廃棄物（E-Waste）管理事業」立ちあげ式典

 2026年7月16日、堀井臨時代理大使は、令和7年度補正予算事業「ザンビア中央州における若者の雇用創出のための持続可能な電子廃棄物（E-Waste）管理事業」の立ち上げ式典に出席しました。

 同事業に対して、日本政府は国際労働機関（ILO）を通じて約930,000米ドルの資金を供与し、ザンビア中央州において、技術移転、政策強化及び若者の起業支援を通じて、電子廃棄物を活用したグリーン雇用を創出し、持続可能な地域社会の構築を目指します。

 式典には、ミルナー・ムワナカンプウェ中央州次官やウェリントン・チべべILOザンビア所長をはじめ、多くの関係者が出席しました。

 ムワナカンプウェ中央州次官は、日本政府に対する感謝の意を表しつつ、ザンビア政府として、安全で包括的な電子廃棄物管理制度のための政策と法律の強化、拡大生産者責任（EPR）の推進、ザンビア及びグローバルな持続可能性目標に基づきザンビア環境管理庁との連携強化に対するザンビアのコミットメントを再確認しました。

 堀井臨時代理大使は、ザンビアの高い失業率や低い電子廃棄物回収率等、ザンビアが抱える複数の課題に包括的に対処する同プロジェクトに対する日本のコミットメントを表明しました。また、電子廃棄物を問題としてではなく、経済的資源の機会として扱うことで、訓練を受けた若者が安定した仕事に就く機会を増やし、電子廃棄物量を削減し、環境保護に貢献するとともに、最終的にザンビア経済の成長の後押しに繋がることを期待する旨述べました。