令和6年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「コッパーベルト州カルルシ郡持続可能な農業土壌改善計画」贈与契約署名式

　2025年1月9日、令和6年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「コッパーベルト州カルルシ郡持続可能な農業土壌改善計画」の署名式が執り行われ、竹内一之大使とミンドロ・エキュメニカル基金（MEF）の最高責任者、ホイス・ジェイコブ・リモ・ムボウェ教授との間で71,874米ドルを限度とする贈与契約が締結されました。
 
　被供与団体のMEFは、1959年よりコッパーベルト州キトウェにて様々な職業訓練、高等教育、神学教育を提供してきた教育機関です。2000年代より、同州カルルシ郡にある所有する実習農場に隣接するチロブウェ集落を支援してきました。本案件ではコンポスト製造所と、家畜の飼料になる藻草アゾラの栽培施設を建設し、コンポスト製造所に水を供給する深井戸の掘削を行います。これらの施設は、チロブウェの人びとへ持続可能な農業法を伝える訓練の実習の場として使われる予定です。コンポストとアゾラを使った有機的な土壌改良法の伝授により、集落の100戸を超える家庭が、農業を行うための肥沃な土壌を維持し、長期的に収穫量を増やしていくことができるようになると期待されています。
　ムポロ・ピリ農業大臣の代理として式に出席した農業省農業局長のチズンバ・シェパンデ博士は、気候変動の文脈においてザンビア国内への持続可能な農業の観点の重要性を強調し、日本政府のこの分野におけるタイムリーな支援に感謝を表明しました。
　竹内大使も、過去一年間でザンビアが経験した厳しい干ばつにより、大使館が気候変動に対応する農業部門への支援の緊急性と重要性を改めて認識した旨を述べました。そして、この大干ばつという危機に対して、日本政府による草の根無償事業の特徴である柔軟性と迅速性を上手く発揮することができ、草の根事業過去10年間で初めての農業案件を支援するに至れたことを嬉しく思うと述べ、ザンビアの発展と繁栄のためのさらなる貢献への意志をここに新たに表明しました。
　日本政府は、本案件によってチロブウェ集落における農業が今後何世代も繁栄していくことを祈念します。
 
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