「ザンビアにおける国民IDシステム用登録機器」引渡式

4月26日、大湊諭臨時代理大使は、INRIS（統合国民登録情報システム）の登録用機器をザンビア政府に引き渡しました。このプロジェクトに対する日本の支援は92.5万米ドルにのぼります。日本政府は「万人のためのリーガル・アイデンティティ」の枠組みでUNDP（国連開発計画）とそのパートナーであるUNICEFを支援し、内務・国内治安省の国民 登録・市民権・旅券局によるINRISの全国展開をサポートしています。この支援は、25の医療施設に対してインターネット接続機器と署名パッドを含む116の生体認証キットを提供するとともに、国民ID、出生証明書、死亡証明書を発行する公共スペースにおいてCOVID-19の感染対策に用いられる3つのサーモグラフィ機器の提供が含まれています。また、このプロジェクトでは、政府職員向けに、提供された機器の適切な使用方法に関するトレーニングも実施しています。日本政府は、ザンビア政府が効果的なINRIS構築のために、本日提供された機器を最大限に活用することを期待しています。
 
※本行事における大湊臨時代理大使のスピーチはこちら。