日本NGO連携無償資金協力「メヘバ元難民再定住地における農業を通じた生計活動支援」署名式

　12月1日（火）、令和2年度日本NGO連携無償資金協力贈与契約の署名式が執り行われ、水内龍太駐ザンビア大使と特定非営利活動法人・難民を助ける会の高橋和音メヘバ事務所駐在代表が「メヘバ元難民再定住地における農業を通じた生計活動支援（供与限度額：米貨311,972ドル）」の贈与契約書に署名しました。本事業は、北西州カルンビラ郡のメヘバ元難民再定住地を事業地として実施される開発協力事業です。

　難民を助ける会は、この事業において、同活動地の360世帯で構成される11の自助グループを対象とし、農業資材・需要の高い種苗の供与、農作物の共同輸送の定着・販路拡大、栽培能力・収支管理能力強化支援を通じて、自助グループの生計向上支援を実施します。

　難民を助ける会の活動により、メヘバ元難民再定住地における農業活動が活発化し、現金収入が向上することで、自助グループの自立的な生計基盤が整備されることが期待されます。

　日本政府は、日本NGO連携無償資金協力のスキームを通じて、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html）

※本行事における水内大使のスピーチはこちら。