令和6年度補正予算（対ザンビアWFP拠出金）「ザンビアにおける生産性の高い持続可能な農業のための気候変動に配慮した小規模農家向けスマート農業」発足式

 　2025年10月30日、当館の大湊次席は、南部州モンゼ郡において開催された、令和6年度補正予算による対ザンビアWFP（世界食糧計画）拠出案件「ザンビアにおける生産性の高い持続可能な農業のための気候変動に配慮した小規模農家向けスマート農業（限度額100万米ドル）」の発足式に出席しました。
 
　本プロジェクトは、2023／2024年の農業シーズンに発生したエルニーニョ現象による史上最悪とも言われる干ばつ被害を受けた、マザブカ、モンゼ（南部州）、チパンガリ（東部州）、マイムウェネ（中央州）、カンビロンビロ（コッパーベルト州）の5郡において、約1,000世帯の小規模農家を対象に実施されており、衛星画像、AI、データ分析等、日本のNEC社の先端技術を活用し、農業生産性の向上と作物の多様化を図ることで、干ばつに強い持続的な農業の普及を目指すものです。
 
　式典には、主賓であるムロンゴティ農業省事務次官の代理として出席したカプル農業研究所（ZARI）所長をはじめ、ムワンザ・モンゼ郡コミッショナー、ゴンドウェWFPザンビア事務所プログラム部長代理等多数の関係者が出席しました。
 
　式典の会場となったモンゼ郡の農地において、参加者は本プロジェクトにより設置されたNEC社の衛星・AIシステム「CropScope」や灌漑施設を視察し、作物が順調に生育している様子を確認しました。
 
　大湊次席はスピーチの中で、本プロジェクトが本年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で掲げられた「革新的な課題解決の共創、アフリカと共に」というテーマの精神を体現するものであり、農業システムの強化、貧困及び食料不安への強靱性の構築に貢献するものであると述べました。
 
　カプルZARI所長は、日本政府の支援は、ザンビア政府の農業のデジタル革新と技術の促進を目指し、持続可能な農業と包括的な農村変革を推進しザンビアの食料安全保障の強化の取組を後押しするものであるとして、日本政府に対し感謝の意を表しました。
 
　日本政府は、60年を超える日本とザンビアの友好協力関係を基盤に、今後もザンビアの農業及び気候変動対応分野における支援を継続していきます。
 
　本式典における大湊次席のスピーチはこちら。