令和7年度NGO連携無償資金協力「メヘバ難民居住地における基礎教育普及事業（第3年次）」贈与契約署名式

　2025年7月14日、令和7年度日本NGO連携無償資金協力「メヘバ難民居住地における基礎教育普及事業（第3年次）」の贈与契約署名式が執り行われ、竹内一之大使と、特定非営利活動法人 難民を助ける会（署名者：現地事業責任者 山下秀一）との間で、上限額645,035ドルの贈与契約が締結されました。
 
　本事業は、ザンビア北西部州メヘバ難民居住地において、（1）中等教育施設の建設、（2）初等・中等教育教員への研修、（3）成人向けの識字教育を3か年にわたり実施し、就学機会の拡大、学習環境の改善及び成人の学習ニーズへの対応を通じて、同国における基礎教育の普及に貢献することを目的としています。
 
　ザンビアでは、依然として多くの国民が貧困ライン以下の生活を送っており、特に難民及びその受入地域では、教育や医療等の基本的社会サービスが不足しています。メヘバ難民居住地は約3万8千人の難民を抱える国内最大の難民居住区であり、就学年齢に達した難民の約4割が学校に通えていないという課題があります。1971年の開設以降、同地における教育施設の整備は進まず、特に中等教育施設の不足は深刻であり、住民からは長年にわたって新設の要望が寄せられてきました。また、本事業は、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に寄与するとともに、TICAD8における教育支援やTICAD7における難民支援の方針とも合致するものです。
 
　今回の第3年次事業は、事業の最終段階にあたり、第1・第2年次に建設された施設に加え、教室棟、教員宿舎、理科室、女子用トイレ、浄化槽及び深井戸を新たに整備し、2025年中の学校開校を目指します。また、教員に対する理数系科目やICT等の研修を継続するとともに、非識字者や第三国定住を目指す住民を対象に、基礎的な英語力を育む識字教育を実施し、教育の質と学習機会の向上を図ります。地域住民からは、中等教育への進学率の向上や水洗トイレの設置による衛生環境の改善等に対して、感謝の声が寄せられています。
 
　日本政府は、教育を通じた人材育成を重要な支援分野の一つと位置づけており、今後もザンビアにおける難民支援及び基礎教育の改善に向けた支援を継続していく方針です。