令和7年度NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワーメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業（第3年次）」贈与契約署名式

　2025年5月19日、令和7年度日本NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワーメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業（第3年次）」の贈与契約署名式が執り行われ、竹内一之大使と公益財団法人ジョイセフ（署名者：西村かおる）との間で450,934米ドルを限度とする贈与契約が締結されました。
 
　本事業は、3か年の活動期間中、中央州カピリ・ムポシ郡において、地域住民へのジェンダー平等の啓発教育、GBV被害女性の避難所の建設及び女性の職業訓練によるサポート体制の構築等の活動を実施することで、GBVの防止、被害女性の救済及び自立支援に貢献することを目的としています。
 
　ザンビアでは、15-49歳の女性の36％、また既婚女性の47％が、配偶者やパートナーから性的、精神的暴力を受けたことがある等、深刻な社会問題が課題となっています。
ジェンダー平等はSDGsの目標5において世界的に認識されているとともに、ザンビア国家ジェンダー政策（National Gender Policy）においても優先課題となっています。
 
　昨年までに実施された第1年次及び第2年次事業では、同郡ルアンシンバ地区において、GBV被害女性のためのカウンセリングや保健サービス等を兼ね備えた女性センターが建設されました。また、ムタバ地区ではGBV被害女性の避難・保護のためのワンストップセンターが建設され、地域コミュニティにおいてはジェンダー平等・GBVに関する啓発教育活動を実施しました。地域住民からは支援へのアクセスが向上したことによる感謝の声が寄せられるとともに、地域の伝統的リーダーが自ら参画し、一時的な住居提供等の独自支援を展開する等、本事業の裨益効果が着実に広がっています。
 
　今回の第3年次事業は、事業の最終段階として、同郡ルコンバ地区におけるGBV被害者の避難・保護のための避難場所の建設、啓発教育への男性の参画を促進し地域コミュニティでの更なる体制強化に加え、事業成果の継続・発展を目的としたサステナビリティ・プランの策定を通じて、ザンビア当局による事業継続への支援を行う予定です。
 
　日本政府は、ジェンダー平等を重要な支援分野の一つとして位置付け、今後も支援を継続する予定です。