令和6年度補正予案（対ザンビアFAO拠出金）「エルニーニョによる干ばつ被害を受けたザンビア小規模農家のレジリエンスの強化と対応」発足式

　2025年4月16日、竹内大使は、令和6年度日本政府補正予算による対ザンビアFAO拠出案件「エルニーニョによる干ばつ被害を受けたザンビア小規模農家のレジリエンスの強化と対応（限度額750,000ドル）」の発足式に出席しました。 
 　本式典には、ジョン・ムロンゴティ農業省次官、災害管理・軽減ユニット（DMMU）ナショナルコーディネーターのノーマン・チパクプカ氏、当地FAO事務所代表のパーシー・スーゼ・フィリピーニ氏等、関係者が出席しました。

　本プロジェクトは、干ばつで甚大な被害を受けた地域の小規模農家の食糧安全保障の維持及び生計支援を目的としています。被害の大きかったルサカ州のカフエ地区とチランガ地区の約1,200世帯（約6,000人）の小規模農家を対象に、太陽光発電式灌漑システムの設置、電子バウチャーを通じた種子や野菜の供給、早期の気候警戒情報の提供や農民への訓練等を通じて、干ばつに対するレジリエンスを高めることを目指します。

　式典の中で、ムロンゴティ農業省次官は、日本の支援への感謝を表明しつつ、干ばつは短期の危機ではなく、長期に影響を及ぼすものであり、持続可能な農業慣行の促進等を通じ、将来に十分に備える必要があることを強調しました。
竹内大使は、本プロジェクトは、JICAの宮城県丸森町との草の根協力の成果を基盤とし、現下の危機への対応だけでなく、地域農業コミュニティの長期的かつ持続可能なレジリエンスの構築に貢献する旨述べました。
 
　日本政府は、ザンビアとの長年の友好関係に基づき、今後もザンビアの農業分野への支援を継続します。
 
本式典における竹内大使のスピーチはこちら。