日本NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業」ムタバGBVワンストップセンター開所式

　2025年4月11日（金）、小澤一等書記官（経済・開発協力班）は、日本NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業」を通じて中央州カピリ・ムポシ郡ムタバに建設された、ムタバGBVワンストップセンターの開所式に出席しました。同事業は日本の公益財団法人家族計画協力財団（ジョイセフ）が実施しました。
 
　式典には、カビカ大統領府内閣官房次官（ジェンダー担当）をはじめ、ハサマラ中央州カピリ・ムポシ郡コミッショナー、ムニェケ同郡議会議長、ムワンザPPAZ（Planned Parenthood Association of Zambia）全国執行委員、山口ジョイセフ事務局長、地域住民が多数出席しました。
 
　ザンビアでは、15～49歳の女性の36%、また既婚女性の47%が、配偶者やパートナーから性的・精神的暴力を受けた経験があり社会的な問題となっています。
ジェンダー平等はSDGs目標5に掲げられており、、ザンビアの第8次国家開発計画（8NDP）においても、GBVの予防と対応が重要な優先事項として位置付けられています。
 
　係る状況に鑑み、日本政府はジョイセフと連携し、令和5年3月から（公財）3年間の取組として事業を開始しました。ジョイセフはこれまでの2年間で、約110万米ドルの資金を通じ、ジェンダー平等の啓発教育やGBVに関する支援体制の構築等の支援活動を実施しています。
今回完成したムタバGBVワンストップセンターは、GBV被害者に安全な居場所を提供し、またカウンセリングや保健サービスを提供する施設です。
 
　小澤一等書記官はGBVワンストップセンターの開所を祝し、男性の関与促進と被害者の経済的自立支援の重要性に触れ、支援対象地域の拡大を目指して継続的に支援を行う旨を述べました。また、昨年は日本とザンビアが国交樹立60周年を迎えたことから、今年から新たな協力の段階に入ったこと、本支援を通じて両国の協力と友情がさらに深まることを祈念しました。
 
本式典における小澤一等書記官のスピーチはこちら。