令和6年度対ザンビア無償資金協力「経済社会開発無償資金協力」（鉱物分析機器の供与）に関する書簡の交換

　2025年3月13日、財務・国家計画省において、竹内一之駐ザンビア日本国大使とシトゥンベコ・ムソコトワネ財務・国家計画大臣は、経済社会開発プログラムの「鉱物分析機器提供計画」に関する書簡の交換を行いました。これにより供与される無償資金の総額は1億8,200万円であり、ザンビアの鉱物産業の監視と規制のために、鉱山鉱物開発省傘下の地質調査局における実験装置機材を供与するものです。
 
ザンビアの鉱業は同国の経済回復の重要なセクターの一つです。しかし、1970年代に開発されて以来、国の地質データは更新されておらず、これが探鉱や鉱業への民間投資を呼び込む際の障壁の1つとなっています。また、鉱物の組成を特定するための機材が不足していることも、鉱物を十分な精度で分析する上で大きな課題となっていました。
 
　このような背景から、日本政府は、鉱物分析能力の向上や地質データの更新、鉱物の採掘・輸出の増加を支援することが期待される本無償資金協力の実施を決定しました。これにより探鉱・採鉱活動が加速し、経済・社会開発を通じた国税収入の増加や貧困削減に貢献することが期待されます。このことは貧困削減戦略ペーパーとザンビアの長期開発計画「VISION2030」の方針に合致しています。
 
　日本政府は、本無償資金協力を通じて供与する実験装置の活用により、鉱物の付加価値向上に貢献し、ザンビアの鉱物分析能力の強化することで、鉱業セクター全体の振興に貢献していきたいと考えています。
 
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