令和6年度NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業（第2年次）」贈与契約署名式

　2024年5月9日、令和6年度日本NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業（第2年次）」の贈与契約署名式が執り行われ、竹内一之大使と公益財団法人ジョイセフ（署名者：山口和美プログラム・オフィサー）との間で533,384米ドルを限度とする贈与契約が締結されました。
 
　本事業は、3か年の活動期間中、中央州カピリ・ムポシ郡において、地域住民へのジェンダー平等の啓発教育、GBV被害女性の避難所の建設及び職業訓練によるサポート体制の構築等の活動を実施することで、GBVの防止、被害女性の救済及び自立支援に貢献することを目的としています。
 
　ジェンダー平等はSDGsの目標5において世界的に認識されているとともに、TICAD8においても支援の重要性が再確認されています。
　ザンビアでは、15-49歳の女性の36％、また既婚女性の47％が、配偶者やパートナーから性的、精神的暴力を受けたことがあるなどの社会問題が課題となっています。
 
　昨年の第1年次事業では、同郡のルアンシンバ地区においてGBV被害女性のためのカウンセリングや保健サービス等を兼ね備えた女性センターの建設や、地域住民へのジェンダー平等・GBVに関する啓発教育活動を実施し、地域住民からは支援へのアクセスが向上したことによる感謝の声が聞かれています。
 
　今回の第2年次事業では、同郡ムタバ地区においてGBV被害女性の避難・保護のためのワンストップセンターの建設や、地域コミュニティでの啓発教育を実施し、活動範囲をさらに拡大する予定です。
 
　日本政府は、ジェンダー平等を重要な支援分野の一つとして、資金提供を含め今後も様々な形で支援を継続する予定です。