日本NGO連携無償資金協力「コミュニティエンパワメントによるジェンダーに基づく暴力（GBV）対策事業」女性センター開所式
令和6年1月23日
式典にはチタンバラ中央州事務副次官を始め、ムトロキ州保健局長、勝部ジョイセフ理事長、シジャバラPPAZ（Planned Parenthood Association of Zambia）国内委員会メンバーのほか500名以上が出席しました。
ザンビアでは、15-49歳の女性の36％、また既婚女性の47％が、配偶者やパートナーから性的、精神的暴力を受けたことがあるなど社会的な問題が生じています。
ジェンダー平等はSDGsの目標5において世界的に認識されているとともに、TICAD8においても支援の重要性が再確認されています。
このような状況に鑑み、令和5年3月から（公財）ジョイセフと日本政府との贈与契約のもと、本事業において初年度約60万米ドルの資金供与により、ジェンダー平等の啓発教育、GBVに関するサポート体制の構築などの支援活動を実施しています。
今回完成した女性センターは、GBV被害者のためのセーフスペースを提供し、カウンセリングや保健サービス他、裁縫などの職業訓練も受けることができます。
大湊参事官はスピーチにおいて、本事業を通じて被害者がGBVとは何か、被害にあったらどうすればいいのかについて理解と知識を深め、女性センターが完成した今、被害者が必要とする支援を提供することができる旨述べました。また、今年は日本とザンビアの外交関係樹立60周年にあたり、本プロジェクトが長年に渡る二国間の絆をより強固なものとし、女性センターが日本とザンビアの友好のシンボルとなることを祈念しました。
日本政府は、ジェンダー平等を重要な支援分野の一つとして、資金提供を含め今後も様々な形で貢献を継続する予定です。
本式典における大湊参事官のスピーチはこちら。