地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）「下痢リスク可視化によるアフリカ都市周縁地域の参加型水・衛生計画と水・衛生統計」プロジェクトの共同研究に関わる合意文書（CRA）の署名式
令和5年11月10日
同署名式には、アン・ルンゴウェ・シクウィベレ ザンビア大学副学長代理、イマシク・A・ニャンベ ザンビア大学IWRMセンター教授、原田英典京都大学准教授、矢原徹一国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究部長の他、約50名が出席しました。
ザンビアでは、上下水道などの水・衛生施設の整備が遅れており、基本的な水サービス及び衛生サービスの普及率はそれぞれ人口の65％及び32％にとどまっています。特に都市周辺部の低所得者定住区では、適切な水と衛生設備の欠如が毎年コレラの流行を引き起こしています。コレラの症状である下痢は幼児の主な死因であり、無視できない深刻な健康被害となっています。
かかる状況に鑑み、日本政府は今後5 年間で約200万米ドル（日本円で約3億円）の供与を決定しました。本プロジェクトの実施により下痢リスクの可視化を図り水・衛生サービスの改善に貢献することが期待されます。
竹内大使はスピーチの中で、両国の一流大学間の本共同研究により、ザンビアの水と衛生制度の改善に貢献し、結果としてザンビアの人々の健康的なライフスタイルにつながると確信している旨述べました。
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