「声と説明責任」プロジェクト開始式

　4月29日、大湊諭臨時代理大使は、「声と説明責任」プロジェクトの開始式に参加しました。このプロジェクトは、世界銀行を通じて日本社会開発基金（JSDF）が資金提供しているもので、このプロジェクトに対する日本の支援は、300万ドルにのぼります。また、このプロジェクトの目的は、東部および西部州の9つの地区において、初等・中等教育サービスの説明責任を果たすために、コミュニティの意識を高め、学校経営や地元当局への参加を強化することです。
大湊諭臨時代理大使は「本日開始される『声と責任プロジェクト』は、様々なトレーニングや能力開発活動を通じて、教育へのコミュニティの関わりの重要性に対する認識を高めるとともに、教育サービスへのコミュニティの関与と参加を目指すものであることを強調することが重要です。日本では、戦後から今日に至るまで、PTAの設立・運営や、学校行事への地域住民の参加など、教育現場と健全に連携し、保護者主導で強固な教育システムを形成してきた長い歴史があります。これらの経験から、コミュニティの教育への関与に強く焦点を当てたこのプロジェクトは、ザンビアの教育システムの基盤強化に大きく貢献するものと確信しています。」とコメントしました。
 
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