日本NGO連携無償資金協力「メヘバ元難民再定住地における農業を通じた生計活動支援（第2年次）」署名式

　12月28日（火）、令和3年度日本NGO連携無償資金協力贈与契約の署名式が執り行われ、水内龍太駐ザンビア大使と特定非営利活動法人・難民を助ける会の兼松結現地事業担当者が「メヘバ元難民再定住地における農業を通じた生計活動支援（第2年次）（供与限度額：米貨461,581ドル）」の贈与契約書に署名しました。本事業は、北西州カルンビラ郡のメヘバ元難民再定住地を事業地として実施される開発協力事業です。
 
　難民を助ける会は、この事業において、同活動地の463世帯で構成される11の自助グループを対象とし、1)農業資機材の供与と収支管理の強化、2)需要の高い作物の種苗供与及び栽培能力の強化、3)共同輸送の定着と販路拡大支援を通じて、自助グループの生計向上支援を実施します。さらに、認定NPO法人道普請人と連携し、対象住民とともに共同輸送の円滑化のため、近隣の市場につながる道路の舗装を行います。
 
　難民を助ける会の活動により、メヘバ元難民再定住地における農業活動が活発化し、現金収入が向上することで、自助グループの自立的な生計基盤が整備されることが期待されます。
 
　日本政府は、日本NGO連携無償資金協力のスキームを通じて、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html）

　※本行事における水内大使のスピーチはこちら。