令和2年度対ザンビア無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡交換式

　令和2年8月20日、財務省内において、水内龍太駐ザンビア日本国大使とブワリャ・ンガンドゥ財務大臣との間で、無償資金協力に関する書簡交換式が行われました。本協力は2億円を上限として、ザンビア政府の新型コロナウイルス対策支援を目的とし、保健・医療関連機材を供与するものです。
 
　ザンビアでは、陸上の出入国地点での感染者の拡大が全体の感染者数増加の大きな要因となっており、国境における水際対策の重要性が再確認されています。また、ザンビアにおける新型コロナウイルス対策の大きな課題の一つが医療機器不足となっています。さらに、医療関係者（隔離施設やその他の病院の医師や看護師）の感染者が多く、医療サービスの脆弱性が顕在化しています。したがって、医療サービスの強化、特に絶対的に不足している先進的な医療機器の拡充及び国境のモニタリングの強化が喫緊の課題となっています。
 
　本プロジェクトはザンビア国内の新型コロナウイルス対策の最前線である5州（ルサカ州、中央州、コッパーベルト州、ムチンガ州及び東部州）の州病院並びに新規に設立されるカズングラ橋（南部州）の国境管理施設内の検疫所を対象に医療機材を供与することで、逼迫した医療機器ニーズに応え、新型コロナウイルスと最前線で闘う医療従事者を支援することを目的としています。本支援は州病院における医療レベルが向上することで、質の高い医療施設へのアクセスの提供が可能になり、住民の健康増進を通じたザンビアの持続的な経済成長を支える社会基盤の整備に寄与することから、一時的な新型コロナウイルス対策としてのみならず、ザンビアの保健サービスを長期的に支えることも期待されています。
 
　我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、本プロジェクトは同表明を具体化するものです。
 
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