日本NGO連携無償資金協力「ザンビア共和国妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト（第3年次）」ワークショップの実施

　

会議の様子

側嶋大使によるスピーチ

　

集合写真

事業引渡し署名式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　11月7日、ルサカ市内のホテルにおいて、日本NGO連携無償資金協力「ザンビア共和国妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト（第3年次）」の成果報告及び郡保健局（コッパーベルト州マサイティ郡及びムポングウェ郡）への事業引渡しを目的とした、ワークショップが開催されました。
 
　本事業は、日本政府と（公財）ジョイセフとの贈与契約を経て、1,747,130ドルを上限とした無償資金協力事業として、2014年12月から実施されています。今般、本3か年事業が終了するにあたり、ジョイセフ、保健省、郡保健局、ザンビア家族計画協会（PPAZ：Planned Parenthood Association of Zambia）、母子保健員（SMAG：Safe Motherhood Action Group）、ピア・エデュケーター（PE：Peer Educator）及び地域運営委員会（LSC：Local Steering Committee）の代表等が本ワークショップに出席し、妊産婦・新生児保健において、それぞれが確認した成果を共有しました。
 
　開会式では、側嶋秀展駐ザンビア大使、マラマ保健省次官、勝部ジョイセフ事務局長及びカムワレPPAZ事務局長が、挨拶を行い、本ワークショップの意義等について述べました。また、本事業をジョイセフから郡保健局及びPPAZに引き渡すのに際し、各代表が引渡し書類に署名しました。
 
　本ワークショップで共有された成果の例として、出産前検診の受診率の上昇、施設分娩数の増加、ファミリープランニングに関する知識の普及、SMAGによる出産後の女性を対象とした家庭訪問の実施および男性による妊産婦・新生児保健への積極的な参画向上等が挙げられました。引き続き各関係者が協働していくことで、引渡し後も本事業が成果を上げていくことが期待されます。
 
　日本政府は、日本NGO連携無償資金協力のスキームを通じて、日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html）
 
　※本ワークショップにおける側嶋大使のスピーチはこちら。