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日本NGO連携無償資金協力署名式

（ザンビア共和国妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト）

 

　12月3日，平成26年度日本NGO連携無償資金協力贈与契約の署名式が当館にて行われ，小井沼紀芳特命全権大使と公益財団法人ジョイセフの船橋周プログラム・オフィサーが，「ザンビア共和国妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト（供与限度額：米貨751,253ドル）」の贈与契約書に署名しました。
　本事業は，マサイティ郡及びムポングウェ郡の10地区を事業地として実施される妊産婦・新生児の健康改善を目標とする開発協力事業です。
　事業地であるマサイティ郡及びムポングウェ郡においては，妊産婦の自宅から病院までの距離が遠く，多くの妊産婦が自宅出産をせざるを得ない状況におかれています。また，妊産婦は，適切な医療処置ができない環境下で自宅出産を強いられる結果，同事業地においては，多くの妊産婦が命を落としています。
　こうした課題を克服するために，ジョイセフは，マサイティ郡ムタバ保健センター内にワンストップ・サービス・サイト（ある1箇所の拠点において包括的な妊産婦・新生児保健サービスや情報を提供する場）を設置します。ワンストップ・サービス・サイトの設置により，対象地域の妊産婦は，適切な医療処置能力を有する施設でお産をすることが可能になります。

 

この署名式における小井沼紀芳特命全権大使のスピーチはこちら。

 

日本政府は，日本NGO連携無償資金協力のスキームを通じて，日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。

（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html）