教育セクター相互説明責任枠組み文書署名式

 

  9月11日、ザンビア教育科学職業訓練早期教育省（以下、教育省）において、江川明夫駐ザンビア共和国大使の他、アイルランド、UNICEF、米国USAID、英国DFID、及びアフリカ開発銀行の教育セクター支援ドナー代表と教育大臣によるザンビアの教育セクターにおける相互説明責任枠組み文書（Mutual Accountability Framework）への署名が行われました。この文書は、2011年から2015年までの5年間、ザンビア第六次国家開発計画（Sixth National Development Plan：SNDP）及び第三次国家教育政策（National Implementation Framework：NIFⅢ）に基いた教育セクターにおける開発を実施するための、教育省とドナーのパートナーシップに関するガイドライン文書として策定されたものです。

  ザンビア政府は、SNDPにおいて教育分野を優先分野の一つと位置付けています。今回の枠組み文書署名を機に、第三次国家教育政策の実行を通した「教育の質の向上」の実現、ミレニアム開発目標に掲げられている教育に関する開発目標の達成に向けた、教育省とドナーとの間で関係が一層強化されることが期待されます。

  日本政府は、JICAを通じて派遣している青年海外協力隊のうち1981年よりザンビアに「理数科教師」隊員を派遣しており、理数科教育の質の向上に努めてきました。また、2005年より現在に至るまで、理数科教員の質の向上のための技術協力（「SMASTE授業研究支援プロジェクト」及び「STEPS授業実践能力強化プロジェクト」）を実施し、生徒の学力向上に貢献してきました。

  さらに本年3月には、3億円の貧困削減戦略無償資金協力に関する書簡の交換が行われ、ザンビア政府のこれまでの教育セクターにおける努力を包括的に支援するための財政支援を行うことを決めました。今後、ザンビアの教育分野のみならず、同国の社会経済開発が更に進展することが期待されます。


※ドナーによる相互説明責任枠組み文書署名にかかる共同プレスリリースはこちら。

 

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