ザンビアPPPユニットに対するPPPキャパシティ・ビルディング研修の開催

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　3月19日から23日まで、国際協力機構（JICA）と経済協力開発機構（OECD）の協力のもと、ザンビア政府財務·国家計画省PPPユニットが主催する、PPP（官民パートナーシップ）キャパシティ・ビルディング研修プログラムがリビングストンで開催されました。日本からは、桑原敦在ザンビア日本国大使館公使参事官及びJICAの代表がプログラムの一部に参加しました。

　この研修は、日本政府がアフリカへの投資促進を目的に提唱した、NEPAD-OECDアフリカ投資イニシアチブを通じて提供されている研修で、ザンビアでは初めて開催されました。このイニシアチブにおいて、2011年にザンビアの投資政策の枠組みのレビューが実施され、ザンビアの投資政策のための優先事項として、PPPの活用が提言され、そのための制度構築やキャパシティ・ビルディングの重要性が認識されました。日本政府は、これを実現するため、JICAの支援スキームを活用し、OECDの研修モジュールを適用する形で、ザンビア財務省PPPユニット及び関連する省庁の担当者向けのキャパシティ・ビルディング研修を開催しました。

　今回のプログラムには、財務省PPPユニット、インフラ関係省庁、地方自治体など、PPPプロジェクト実施に関係する機関からの職員約30名が参加しました。一週間のプログラムでは、インフラPPPプロジェクトを実施するために必要なスキルが提供されました。

　この行事における桑原公使参事官のスピーチはこちら。

 

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