第１５回COMESA首脳会議の開催

　

　１０月４日から１５日にかけて、マラウイの首都リロングウェで、第30回南東部アフリカ共同市場（Common Market for Eastern and Southern Africa: COMESA（注１））政策機関会合が開催されました。この政策機関会合の締めくくりとして第１５回COMESA首脳会合が開催され、ムタリカ・マラウイ大統領をはじめ、ムスワティ３世スワジランド国王、ムガベ・ジンバブエ大統領、ヌクルンジザ・ブルンジ大統領、バシール・スーダン大統領が首脳級として参加したほか、ザンビアよりはサタ新政権初の外遊となるスコット副大統領、カロンゾ・ケニア副大統領などCOMESA加盟国の代表団及び、ジャン・ピンAU委員長、ングエニャCOMESA事務局長、セジベラEAC事務局長、サロマンSADC事務局長なども参加し、大規模な国際会議となりました。当館からは、COMESAの日本政府代表である江川大使が参加しました。
　前回首脳会議のテーマに引続き今年も「科学技術の開発への活用」をテーマに民間を含む様々なレベルで議論がなされ、今年の６月に南アフリカで開催された３機関（Tripartite（注２））サミットの合意事項である３機関自由貿易地域（FTA）の更なる促進と開発への科学技術の適用の必要性が認識された会合でした。
　これまでの１年間COMESAの議長国だったスワジランドから、マラウイに議長国が引き継がれ、今後１年間、マラウイが議長国の役割を担い、今回採択された様々な政策的イニシアチブを推進することになります。

（注１）COMESAとはCommon Market for Eastern and Southern Africaの略で、日本語で南東部アフリカ共同市場といいます。1984年に加盟各国間の関税、非関税障壁の削減を目的に創設された地域共同体で、現在の加盟国は１９カ国です。主に自由貿易地域（Free Trade Area：FTA）を促進し、域内の関税、非関税障壁の削減を進めながら、地域の経済発展に向けたインフラ開発などを進め、地域統合を通じた経済的な繁栄を目指すことが同共同体の目的とされています。19カ国合わせると人口3億8900万人となり、1カ国では小さい市場が地域統合により大きくなり、相互に利益を享受できることが期待されています。COMESAの事務局本部はザンビアの首都ルサカにあり、江川駐ザンビア大使はCOMESAの日本政府代表に任命されています。

（注２）３機関（Tripartite）とは、COMESA、東アフリカ共同体（East African Community: EAC）、南部アフリカ開発共同体（Southern Africa Development Community: SADC）の３つの地域共同体が地域統合を強化し深化させるプロセスを合同で実施するものです。2005年に創設され、3つの地域共同体のプログラムや政策を融合させ、自由貿易地域の達成を目指した域内の関税障壁削減、インフラ開発など推進する枠組みを提供しています。３機関とりまとめの事務局役はCOMESA事務局が行っています。


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