日本NGO連携無償資金協力署名式（ルサカ市における結核対策事業）

　

　２月２４日、ルサカ市内において、日本NGO連携無償資金協力スキームによる事業を支援するため、日本国政府を代表して江川明夫駐ザンビア共和国大使と特活非営利活動法人AMDA社会開発機構鈴木俊介理事長との間で、７１０，１８９米ドルを限度とする贈与契約が締結されました。
　この事業（ルサカ市における小児を中心とした結核対策事業　フェーズ２）は、貧困層の多いルサカ市内の６地区（ジョージ、マテロ・メイン、マテロ・レファレンス、カニャマ、マケニ、チャワマ）を中心として、小児結核対策の強化を目的としており、特に地域住民への啓発や、医師及び保健センタースタッフ等の人材育成を通じた、小児を含む結核患者の早期発見及び継続的な治療を目指しています。
本事業は、日本政府がすすめる国際協力における重点課題事業「アフリカにおけるMDGs達成に資する事業」として承認されており、結核の蔓延防止へ貢献することが期待されています。
　なお、日本政府はこの事業のフェーズ１についても日本NGO連携無償資金協力スキームを通じて２０１１年１月より支援してきました。

この署名式における江川大使のスピーチはこちら。

 

　日本政府は、日本ＮＧＯ連携無償資金協力のスキームを通して、日本のＮＧＯが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に資金協力を行っています。


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